長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
これによりまして、健康上の悩みですとか、社会生活になじみがないなど発達の特性があると疑われる子どもにつきまして、その保護者の方がそういったことに気づかないまま就学を迎えることがないように、この相談会を実施することによって保護者の気づきですとか、あるいは園のほうで保護者にそういった相談の機会、利用を促すという契機にしたいということで、早期の対応につなげるために相談会を行うものでございます。
これによりまして、健康上の悩みですとか、社会生活になじみがないなど発達の特性があると疑われる子どもにつきまして、その保護者の方がそういったことに気づかないまま就学を迎えることがないように、この相談会を実施することによって保護者の気づきですとか、あるいは園のほうで保護者にそういった相談の機会、利用を促すという契機にしたいということで、早期の対応につなげるために相談会を行うものでございます。
◆長谷川一作 委員 次に、精神上の障害で判断能力が不十分になった人、精神障害者、知的障害者、認知症などの社会生活を支援するために、成年後見制度があるが、まずは制度の形態についてお聞かせください。 ◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度には、２つの制度がございます。１つ目は、法定後見制度でございます。
そうした中で、女性が社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、2024年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることになりました。
次に、指標通番10、自分や、周りの人の人権を意識しながら、社会生活している市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、人権について意識することがあると肯定的な回答をした市民の割合を指標とするものです。
また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
その意味では、純粋な市民の分がどれほどかは見通せないのですが、社会生活の中では確実に浸透してきており、有用な手法だと考えています。 ◆青木学 委員 主要施策成果説明書の課題及び取組の方向性に関わることですが、令和２年度決算のときに、文化スポーツ部として、コロナ禍で文化・芸術活動が東京へ依存していたとの課題を明確に打ち出しました。
コロナウイルス感染症への対応として、医師会と連携した診療、検査体制の強化、ワクチン接種など市民への感染拡大防止対策に全庁挙げての取組は、一部に職員の法定時間外労働の超過があり、労務管理上の問題はあったものの、臨機応変なワクチン予約の対処など柔軟に対応されたこと、大規模接種会場の運営など多様な市民の要望に冷静に応えるなど、努力と工夫を重ねられ、安心、安全な接種体制が接種率の向上につながったことは、社会生活
しかし、女性特有の健康について言うならば、妊娠、出産による産前産後鬱、不妊治療、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん症状、更年期障害等々、妊娠できる体になる小学校中学年、高学年から閉経に至るまで一生付き合うべき女性の体は身体的側面だけでなく、精神的にも自身の社会生活に影響を与えると言われています。
また、基本理念として、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援、個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援、医療的ケア児でなくなった後にも配慮した支援、医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策、居住地にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策、この５つが規定されております。
当市においては、医療的ケア児・者の方は決して多くの人数ではないと考えますが、適切な保健、医療、福祉サービスを受けながら、家族も含め日常生活及び社会生活が当たり前に送れる支援体制の構築が必要であると考えます。医療的ケア児支援法及び医療的ケア児・者、家族の声を踏まえ質問いたします。 （１）、医療的ケア児・者への支援体制の現状について。 ①、レスパイト、ショートステイ先の確保について。
医療技術の進歩により、多くの命が救われるようになった一方で、日常生活や社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器などの医療的ケアが不可欠な児童、いわゆる医療的ケア児（以下、「医ケア児」と言います）が増加しています。
国語力、読解力は、学力や人間関係に大きな影響を与えるので、社会生活を営む上で最も重要だと考えられます。そこで、本市の国語力、読解力に関わる現状を明らかにするとともに、市民、とりわけ子どもたちの国語力の向上をさらに推進していくために、大きく２つ質問いたします。 初めに、子どもたちの学力と読解力についての現状と課題について３点お伺いします。
身分証明である戸籍がないために身元を証明することができず、社会生活上で多くの不利益を被ることになってしまうわけであります。そんな無戸籍状態の解決方法として幾つかの手続方法があると聞いております。
小学校では、社会、生活、体育、道徳の各学科で授業を行っておられるようです。これらを参考に、本市でもさらに取り組んではいかがでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
医療的ケア児は、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引等の医療行為を受けることが不可欠であるゼロ歳から高校生までを言いますが、その人数は病院や未熟児等連絡会などから提供される情報により把握しており、本年４月１日現在35人おられ、そのうち保育園等に入園している児童は７人、小中高等学校に入学している児童、生徒は17人で、それ以外の11人は在宅等となっております。
第３章 基本的施策 （相談及び情報の提供等） 第１３条 市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、専門的知識又は技能を有するものの紹介等を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
また、喫緊の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大への対応があり、安定的な社会生活の継続に資する感染予防対策の徹底と経済活性化、またアフターコロナの備えに万全を期すため、所要の予算を令和３年度補正予算と令和４年度の当初予算にそれぞれ計上したところであります。
上から４つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具等給付を行うほか、医療費等の審査委託料であります。
就労準備支援事業は、直ちに一般就労を目指すことが困難な生活困窮者及び生活保護受給者に、一般就労への準備としての基礎能力の形成や、その前段の日常生活訓練、社会生活訓練が必要な方への支援を行うもので、ＮＰＯ法人など４団体への委託により実施しており、令和３年度は１月末までに33人を支援し、11人が就職活動を開始し、うち７人が就労しています。
社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるとして、その総合的な推進のための枠組みと困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークを整備することを目的として、平成22年に子ども・若者育成支援推進法が施行されています。